パートと税金対策

パート勤務をしている人にとっては、税金対策としてよく「103万円の壁」という言葉が使われます。

所得税でいうと、パートの税金＝（年間の給与収入-給与所得控除-基礎控除-その他控除）×税率　となるのですが
年間の給与収入が103万円以下だと、実質この税金が0円なのです。

103万円〜141円未満だと、パート収入者の所得税はかかりますが、夫の所得税の配偶者特別控除は受けることができます。

また税金ではありませんが、103万円以上になると夫がサラリーマンの場合社会保険料が発生します。
厚生年金や国民年金を支払う必要がでてくるわけです。

ちなみに、パート収入が100万円を切る場合は住民税もかかりません。

よって一番の税金対策はパート収入が100万円未満となります。
一番損するのは各ステージの最低金額。100万円ちょっと、103万円ちょっと、130万円ちょっと、141万円ちょっと。

この「ちょっと」のところだと、実際の手取り額が一番減るところになります。

収入額に関してもパートだと勉強しないといけませんね。

確定申告は、最も身近な税金対策の一つです。
良きに悪しきにつけ、家族内で何かイベントがあると、確定申告で払いすぎた税金を取り戻すことができるケースがあります。

例えば医療費控除。
妊娠、出産、入院、歯医者さんで作った入れ歯など医療費にお金がかかったら、計算してみる価値があります。

お医者さんで実際に払った額はもちろん、そこまでの交通費や、その他ドラッグストアで買った一般の薬も医療費に入れていいのです。

年間支払い医療費　−　保険金や分娩手当で補てんされる金額　−10万円（所得が200万円以下ならその5％）が控除金額となります。
とにかく、医療費が10万円を越したらチャンス。

10万円を超さなくても、家族の総収入が200万円を切るようであればチャンス。

この控除金額に自分の所得税率を当てはめて、さらに定率減税分0.8を掛け算したものが実際に戻ってくる金額となります。
思ったような金額にならなくてがっかりするかもしれません。

しかし、税金対策としては戻ってくるものなら1円でも返してほしいものです。

そして、ここで確定申告を行なっておくと、住民税が下がります。
所得税から住民税を計算するからです。

そういう観点からも立派な税金対策となるのです。

サラリーマンが受け取る給料やボーナスなどの所得 。
サラリーマンなら一番身近な所得です。毎月のお給料やボーナスですね。

税金対策としては、ある程度給与所得控除を国税庁がしてくれています。
例えば年収600万円なら174万円が控除額となり、所得税を算出する年収は差額の426万円となります。

国側としてはこの174万円が生きていくための最低の金額となるわけです。
非現実的な金額ですが、ないよりはまし、というところでしょうか。

そして、自営業の場合、このような控除額はないため、サラリーマンはここだけはお得ということになります。

5.事業所得　製造業、サービス業など各事業を経営して得られる所得。
で、その自営業の場合の所得がこの事業所得となります。算出式は総収入金額　−　必要経費　＝事業所得です。

となると、必要経費をどれだけ入れることができるかが、税金対策となります。
一例は青色申告をして、配偶者を青色事業専従者にすることです。

やっぱり会社設立　代行は信頼できるところに頼むべきだと思います。

逆に脱サラして起業するなら独立開業　フランチャイズという手もあると思います。

ビューティの技術を学びながらサポート校で高校卒業資格を取得できるそうです。