診療報酬に関する情報サイト

診療報酬とは?

診療報酬という言葉は最近になって言われるようになりましたが、これといった説明もないため、何のことなのか分からない人も多いようです。






診療報酬とは、医療機関が患者に行った医療サービスに対する対価として受け取ることのできる報酬のことで、つまり、お金のこと。


日本国民は国民健康保険や社会保険など、何かしら保険に加入しています。医療機関を受診すると、実際にかかる医療費の一部を自己負担し、残りが各保険基金から支払われる仕組みになっています。診療報酬は点数制になっていて、診察や治療ごとに点数違ってきます。医療機関は点数を合算し、1点10円として換算した金額を、診療報酬の支払い機関から受け取るのです。


もし医療機関が検査や投薬の回数を増やすと、合計点数も同時に増えていくことになるのですが、医療費の無駄を省く観点から、病状の安定した高齢者の慢性疾患などには医療行為の内容には関係なく一定の報酬が支払われます。これは包括払い(定額制)と言われています。

診療報酬は同じ内容がずっと続くのではなく、2年に1度改定が行われます。診療報酬改定は、中央社会保険医療協議会にて議論され、国の予算案を作成するときに診療報酬全体の平均改定率が決められる仕組みになっています。

診療報酬の点数については、中央社会保険医療協議会の答申を受けて、最終的に厚生労働省が決定します。

 

 

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薬価差益とは

病院では薬を薬価よりも安い値段でかっています。薬価とは、病院の公定価格のことなのですが、簡単に言えば、安く仕入れて高く売るわけですから、そこには利益が生まれます。これが薬価差益と言われるものです。薬の仕入れ値は病院によっても違いがあり、メーカーや卸との交渉の差だと言われています。昔は薬価差益は大きく、30%か40%の薬価差益率を誇っていたほどです。病院にとっては大きな収入源であり、薬を使えば使うほど利益が上がる仕組みになっていました。そのため、患者が薬漬けになると批判が出ていました。最近では薬価基準の切り下げで徐々に薬価差益は減っていきました。現在進められている医薬分業は、病院や診療所は治療に専念し、薬の提供は調剤薬局が行うことになっています。となると、自然と薬価差益は発生しなくなり、処方箋を書くことで発生する処方箋料だけが診療報酬として評価され、お金の受け取りに繋がるのです。医薬分業は、薬歴の管理や薬剤師からの丁寧な説明などのメリットだけでなく、薬価差益をなくして全体の国民医療費を削減するというメリットも持ち合わせています。また、病院や診療所から薬を処方されると、薬価差益を多く発生させるために、より高い薬をもっと多く販売することにも繋がりかねません。医薬分業は、そうした状況も防ぐことが可能です。

 

検査差益とは

検査差益とは一体どういったものなのでしょうか。それを知るためには、まず病院などの医療機関が検体の検査をどのように行っているかを知ると、分かりやすいでしょう。医療機関などで患者から採取された血液などの検体の検査は、検査ごとに診療報酬が定められています。診療報酬は、医療費分配で効率化の観点から医薬品や医療材料、検査などは『もの代』として市場実勢価格を反映して決められます。ほとんどの検査は、検体を採取した医療機関内で行われるのですが、登録衛生検査所や医師会検査センターなどの検査委託期間に検査を外注することもあります。実は、検査を医療機関外で行うと、検査受託機関が検査料金を割り引いた場合に保険医療機関の儲けが発生します。これが検査差益というものです。日本臨床検査委員学会を含む臨床検査関連6団体協議会からは「医療制度改革における検体検査の取り扱いに関する要望書が提出されていて、その中には検査差益の記載があります。医薬分業が進んで薬価差益がなくなり、医療機関の儲けは確実に減っています。薬価差益とは、薬を安く仕入れて高く売り、利益を発生させるもので、医療機関で薬を処方していた時代には、病院の利益の大部分を占めていたと言われています。薬価差益で収入が見込めない今、その役割が検査差益に移ったのではないかと指摘されています。